再生可能エネルギー製品の開発製造する日阪の概要

日本は2000年に京都で開催されたG7サミットで、2025年までに自国が排出する温室効果ガスを10%まで抑制することを明記した京都議定書を先進国7か国に提出しました。

翌年には環境省と内閣府が「省エネ活動プログラム計画」打ち出し、各企業だけでなく一般家庭でも広く再生可能エネルギー製品を導入することを推奨しています。再生可能エネルギーとは太陽光・風力・水力・排熱の4つを指したエネルギーで、これらの力を使って我々の生活に欠かすことができない電気を生み出す機器のことを再生可能エネルギー製品と言います。この機器の開発製造をおこなっているのが「日阪」で、大阪市に本社を構えている企業です。

「日阪」は1940年に創業した企業で、創業時は火力発電所で使用する大型タービンの製造を専門にしていました。より良い生活に役立つ産業機器の開発という経営コンセプトを創業時から打ち出しており、日本のみならず東南アジアや中南米にも発電機器を輸出しています。1990年代後半から世界各国で温室効果ガスの影響による異常気象が顕著となったことを受けて、「日阪」では従来の石炭火力発電ではなく太陽光や地熱を利用した発電機器の開発に乗り出しました。2020年6月時点で「日阪」が製造している再生可能エネルギー製品は計26種類に及び、企業向けの大型装置から家庭向けのコンパクト設計の地熱発電装置もあります。環境省では「日阪」を認定企業に定めており、同社製品を購入した場合は最大で60%の購入補助金を受け取ることが可能です。

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